生活防衛資金を用意したいと思っても、「結局いくらあればよいのか」と迷う人は少なくありません。
生活防衛資金には、全員に共通する正解額があるわけではありません。
必要額は、収入が減ったときにも必要な毎月の最低生活費と、収入の回復までに備えたい期間によって変わります。
基本となる計算式は次のとおりです。
毎月の最低生活費 × 備えたい期間 ＋ 個別に見込む緊急支出 ＝ 生活防衛資金の仮目標
備える期間は、収入の安定性、世帯内の収入源、扶養家族、再就職までの期間、利用できる保障、借入などから調整します。
最初から完全に正しい金額を出す必要はありません。
現在の家計とリスクから仮目標を決め、生活や働き方が変わったときに見直すことが大切です。
この記事では、生活防衛資金の計算方法から条件別の考え方、貯め方、保管場所までを順番に解説します。
生活防衛資金はいくら必要？まず基本式で仮目標を出そう
自分に必要な生活防衛資金は、一般的な平均額ではなく、自分の家計を基に計算します。
使用するのは、通常月の総支出ではありません。
収入が減った緊急時にも支払いを続ける必要がある最低生活費です。
最低生活費に、収入が回復するまでに備えたい期間を掛け、病気や退職などに伴って別途必要になりそうな緊急支出を加えます。
たとえば、最低生活費が月18万円、備える期間を6か月、個別の緊急支出を20万円と仮定した場合は、18万円に6を掛けた108万円へ20万円を加えます。
この場合の仮目標は128万円です。
ただし、6か月という期間がすべての人に適しているわけではありません。
収入が安定しているか、ほかの収入源があるか、家族全体でどの程度の固定支出を抱えているかによって調整します。
計算結果は、一度決めたら変えてはいけない数字ではありません。
転職、結婚、出産、独立などによって家計の条件が変われば、必要額も変わります。
まずは現在分かる数字で仮目標を出し、定期的に更新しましょう。
毎月の支出をまだ把握できていない場合は、先に家計を整えて先取り貯金を続ける方法を確認すると、最低生活費を計算しやすくなります。
生活防衛資金とは、収入が減っても生活を維持するための現金
生活防衛資金とは、失業、休職、病気、けが、売上減少などによって収入が減ったときに、生活を維持するための現金です。
急な退職や避けにくい緊急支出が発生しても、家賃や食費などを支払いながら立て直すための猶予を作ります。
目的は、資産を積極的に増やすことではありません。
生活を守り、予定していた資産形成を途中で崩さずに済む状態を作ることです。
そのため、日常的な予算超過や衝動買いを補うお金とは区別します。
「どのようなときに使うお金か」を先に決めておけば、通常の買い物で取り崩しにくくなります。
生活防衛資金だけですべてのリスクを解消できるわけではありません。
それでも、収入が減った直後に生活や仕事の判断を急がずに済む時間を確保できます。
生活防衛資金を投資前に用意する理由
投資を始める前に生活防衛資金を用意する主な理由は、急な生活費のために投資商品を売却する状況を避けることです。
価格が下落しているときに現金が必要になると、不利な時期でも売却せざるを得ない可能性があります。
緊急時に使える現金があれば、借入に頼る可能性を抑えながら、生活の立て直しを優先できます。
収入への不安が少なくなることで、長期的な資産形成も続けやすくなります。
ただし、生活防衛資金を用意すれば、あらゆる事態に対応できると断定することはできません。
自分の家計とリスクに合わせて、現実的な備えを作ることが重要です。
生活防衛資金と通常の貯金・予定支出・投資資金の違い
現在持っている預貯金や資産を、すべて生活防衛資金として数えるわけではありません。
お金は、用途によって日常生活費、予定支出用の貯金、生活防衛資金、投資資金の4つに分けて考えます。
| お金の区分 | 主な用途 | 基本的な扱い |
|---|---|---|
| 日常生活費 | 今月の家賃、食費、公共料金など | 毎月の生活で使用する |
| 予定支出用の貯金 | 税金、旅行、引っ越し、車検、家電など | 使う目的や時期に備える |
| 生活防衛資金 | 収入減少や緊急事態への備え | 通常時は取り崩さず現金で確保する |
| 投資資金 | 当面使う予定がないお金 | 値動きや損失の可能性を理解して運用する |
近いうちに使う予定のお金を生活防衛資金へ含めると、実際の備えを多く見積もってしまいます。
旅行費や車検代を支払った後に緊急用の現金が残らないのであれば、そのお金は生活防衛資金とはいえません。
株式や投資信託など、価格が変動する資産も、そのまま生活防衛資金として数えないほうが目的に合います。
必要になった時期の価格によっては、想定していた金額を確保できない可能性があるためです。
生活防衛資金として数えないお金を先に分ける
生活防衛資金の現在額を確認するときは、今月の生活費や近く支払う税金、更新料などを先に除きます。
引っ越し、結婚、旅行、車、住宅など、使用目的が決まっている貯金も別にします。
投資信託や株式、事業に必要な運転資金、家族から預かっているお金も含めません。
これらを除いた後に残る、用途を緊急時に限定した現金を「現在確保済みの生活防衛資金」として扱いましょう。
自分に必要な生活防衛資金を4つの手順で計算する
生活防衛資金の仮目標は、最低生活費、備える期間、個別の緊急支出、現在確保している金額の順に確認します。
最初から細かい金額を完全に把握しようとすると、計算そのものが進まないことがあります。
まずは分かる範囲で数字を置き、仮目標と不足額を出してみましょう。
手順1｜毎月の最低生活費を計算する
最初に、収入が減った場合でも支払いが必要になる毎月の最低生活費を計算します。
通常月の総支出をそのまま使うのではなく、緊急時にも生活を維持するために必要な支出を抜き出します。
最低生活費を極端に低く設定すると、実際に収入が減ったときに計画どおり生活できません。
健康、安全、仕事探し、家族の生活に必要な費用は残しましょう。
年払いの保険料や必ず支払う更新費などがある場合は、年間の金額を12で割って毎月分へ加えます。
家計の数字を把握できていない場合は、収入と支出を整理して先取り貯金を始める手順を先に確認すると計算しやすくなります。
最低生活費に含める支出
最低生活費には、住居費、最低限の食費、水道光熱費、通信費、医療費、必要な保険料、交通費、借入返済などを含めます。
扶養家族がいる場合は、家族の食費、医療費、保育費、教育関連費なども確認します。
仕事や生活を続けるために解約できない契約があれば、その支払いも加えます。
緊急時に一時的に減らせる支出
旅行、高額な趣味、一部の外食、急ぎではない被服費、使用頻度の低い定額サービスなどは、緊急時に一時的に減らせる可能性があります。
ただし、食費、医療費、冷暖房費、必要な通信費まで過度に削ると、現実的な最低生活費になりません。
我慢を続けなければ成立しない金額ではなく、一定期間なら無理なく維持できる金額を計算してください。
手順2｜収入リスクから備える期間を仮決定する
次に、収入が減ってから回復するまでに、どの程度の期間がかかりそうかを考えます。
職業名や家族構成だけで、機械的に月数を決める必要はありません。
収入と雇用の安定性、世帯内の収入源、再就職や売上回復までの期間を確認します。
単独収入で扶養家族を支えている場合や、毎月の借入返済が大きい場合は、収入が止まったときの影響が大きくなります。
一方で、世帯内に継続性の高い別の収入があり、最低生活費の一部を賄える場合は、その点も判断材料になります。
迷う場合は、少なめ、標準、厚めの3段階で仮目標を計算してみましょう。
それぞれの金額を比較すると、自分が安心して生活を立て直せる期間を考えやすくなります。
公的保障や勤務先制度を利用できる場合も、実際の受給条件、支給開始までの期間、支給額、支給期間を確認する必要があります。
雇用保険の基本手当や健康保険の傷病手当金にも個別の受給条件があるため、制度の存在だけを理由に現金を大幅に減らすのではなく、自分が利用できる条件を公式情報で確認しましょう。
手順3｜個別に見込む緊急支出を加える
毎月の生活費だけでは対応しにくい緊急支出がある場合は、仮目標へ加えます。
たとえば、生活に欠かせない設備や車の修理、通院に伴う費用、転職活動や仕事再開に必要な費用などです。
家族の緊急事態へ対応するための交通費や、住宅、事業に関する避けにくい支出も検討します。
ただし、発生するか分からない不安をすべて金額にすると、目標が必要以上に大きくなります。
通常の旅行や計画的な家電の買い替えなど、あらかじめ予定できる支出は別の貯金で用意してください。
保険や公的保障で対応できる部分がある場合も、対象となる条件や自己負担を確認したうえで金額を調整します。
手順4｜目標額と現在の不足額を計算する
最低生活費、備える期間、個別の緊急支出が決まったら、仮目標を計算します。
最低生活費 × 備える期間 ＋ 個別の緊急支出 ＝ 生活防衛資金の仮目標
次に、仮目標から現在確保している緊急用現金を差し引きます。
仮目標 － 現在確保している緊急用現金 ＝ 不足額
現在額には、日常生活費、予定支出用の貯金、投資資産を含めません。
用途を生活防衛資金に限定している預貯金だけを数えます。
不足額が大きくても、一度に用意する必要はありません。
計算した日付と一緒に現時点の仮目標として記録し、段階的に積み立てましょう。
| 計算項目 | 記入欄 |
|---|---|
| 毎月の最低生活費 | ○円 |
| 収入の安定性 | 高い／中程度／低い |
| 収入源 | 一つ／複数 |
| 扶養家族 | なし／あり |
| 再就職・収入回復までの想定期間 | ○か月 |
| 利用できる保障 | ○○ |
| 固定的な借入返済 | 月○円 |
| 個別に見込む緊急支出 | ○円 |
| 生活防衛資金の仮目標 | ○円 |
| 現在確保済みの緊急用現金 | ○円 |
| 不足額 | ○円 |
| 毎月の積立額 | ○円 |
| 目標到達予定 | ○年○月 |
| 計算・見直し日 | ○年○月○日 |
まずは、毎月の最低生活費と備えたい期間を書き出してみましょう。
正確な数字でなくても構いません。
現時点の仮目標を決めることで、あといくら、毎月いくらずつ貯めればよいかが見えやすくなります。
生活防衛資金の目安を左右する6つの条件
生活防衛資金の備える期間は、収入の安定性、収入源の数、扶養家族、減らしにくい固定支出、収入回復までの期間、利用できる保障の6つから考えます。
一つの条件だけで判断せず、複数のリスクが重なっていないかを確認しましょう。
収入の安定性と収入源の数
最初に確認するのは、現在の収入がどの程度安定しているかです。
給与が毎月ほぼ一定でも、雇用契約や勤務先の状況によって収入が変化する可能性があります。
自営業やフリーランスのように収入が月ごとに変わる場合は、売上が落ちてから回復するまでの期間も考えます。
世帯内に収入源が複数ある場合は、一つの収入が減っても別の収入で最低生活費の一部を補えるかを確認します。
共働きでも、同じ勤務先や同じ業界で働いている場合は、同じ出来事によって両方の収入が影響を受ける可能性があります。
副収入についても、一時的な収入ではなく、緊急時にも継続する可能性があるかを見て判断しましょう。
扶養家族と減らしにくい固定支出
子どもや扶養家族がいる場合は、自分だけでなく家族全体の最低生活費を計算します。
食費、医療費、保育費、教育関連費などは、収入が減ってもすぐには削れないことがあります。
住居費、住宅ローン、借入返済なども、毎月支払いが必要な固定支出です。
金額だけでなく、緊急時に減らせるかどうかを確認してください。
単独収入で家族を支えている場合は、その収入が止まったときの影響が大きくなります。
近い将来に出産、育児、介護、働き方の変更を予定している場合は、今後の収入と支出の変化も反映します。
再就職までの期間と利用できる保障
収入が止まった場合に、同じ水準へ戻るまでどの程度かかるかを考えます。
再就職までの期間は、職種、経験、地域、希望する働き方などによって異なります。
病気やけがによる休職であれば、回復や職場復帰までの期間も考慮します。
公的保障、勤務先の休職制度や給与補償、民間保険、家族からの支援など、利用できる手段も確認しましょう。
ただし、制度には受給条件や支給開始時期があり、申請すれば必ずすぐに受け取れるとは限りません。
受け取れる予定の金額だけでなく、支給までの生活費を現金で賄えるかも確認してください。
独身・夫婦・子どもあり・自営業の生活防衛資金の考え方
生活防衛資金は、家族構成や働き方だけで一律の金額を決めるものではありません。
同じ独身や会社員でも、収入源、住居費、借入、家族からの支援などによって必要額は変わります。
ここでは、代表的な状況ごとに確認したい条件を説明します。
独身・一人暮らしの場合
独身や一人暮らしでも、生活防衛資金を少額にしてよいとは限りません。
本人の収入が唯一の収入源であれば、収入停止の影響を直接受けます。
家賃や借入などの固定負担、転職のしやすさ、健康上の不安、実家や家族から支援を受けられるかを確認しましょう。
扶養家族がいなくても、生活費を一人で全額負担している場合は、十分な回復期間を考える必要があります。
夫婦・共働きの場合
夫婦や共働きの場合は、片方の収入だけで世帯の最低生活費を賄えるかを確認します。
一方が休職や退職をしても、もう一方の収入が継続するなら、家計への影響を一部抑えられる可能性があります。
ただし、同じ会社や業界で働いている場合は、同時に影響を受けるリスクもあります。
住宅費や借入に加え、出産、育児、介護などによる将来の収入変化も考えましょう。
子ども・扶養家族がいる場合
子どもや扶養家族がいる場合は、家族全体の最低生活費を基準にします。
食費、医療費、住居費、交通費に加え、保育費や教育関連費など、緊急時にも減らしにくい支出を確認してください。
単独収入か共働きかによって、収入が止まったときの影響も変わります。
現在の支出だけでなく、進学や家族の働き方の変化も考慮して仮目標を調整します。
自営業・フリーランスの場合
自営業やフリーランスの場合は、月ごとの売上と実際の手取りを分けて確認します。
売上が落ちてから回復するまでに時間がかかる可能性がある場合は、備える期間を慎重に考えます。
税金や社会保険料などの予定支出、固定的な事業支出も見落とさないようにしましょう。
生活防衛資金と事業用の運転資金は目的が異なるため、別に管理します。
収入が変動するから一律に長期間分が必要と決めつけず、ほかの収入源や利用できる保障も含めて判断してください。
生活防衛資金の不足額は段階的に貯める
仮目標に対する不足額が大きくても、一度に全額を用意する必要はありません。
最初に最低限の緊急資金を作り、次に中間目標を設定し、最終的な仮目標へ進む方法があります。
たとえば、最初は急な通院や修理に対応できる金額を確保し、その後に最低生活費の一定期間分を積み上げます。
最終的には、個別の緊急支出まで含めた仮目標を目指します。
毎月の積み立ては、給料日や入金日に先取りする方法が続けやすいでしょう。
ボーナスや臨時収入、固定費を見直して生まれた余裕を補助的に使う方法もあります。
すべての臨時収入を生活防衛資金へ回す必要はありません。
日常生活を圧迫しない積立額にし、長く続けられる状態を優先してください。
毎月の積立額を確保できない場合は、家計の見直しと先取り貯金の方法へ戻り、お金が残る仕組みから整えましょう。
不足額と毎月の積立額から到達時期を計算する
目標までのおおよその期間は、不足額を毎月の積立額で割って計算します。
不足額 ÷ 毎月の積立額 ＝ 目標到達までのおおよその月数
不足額が60万円で毎月2万円を積み立てる場合、到達までの目安は30か月です。
ボーナスや臨時収入を加える場合は、その金額を不足額から差し引いて再計算します。
到達予定は固定ではないため、家計や積立額が変わったら更新しましょう。
生活防衛資金の保管場所は安全性と流動性を優先する
生活防衛資金の保管場所は、利回りよりも安全性と流動性を優先します。
必要なときに引き出しやすく、残高が大きく変動しにくい預貯金口座が基本的な候補です。
株式や投資信託などは、必要なときに価格が下がっている可能性があるため、生活防衛資金の主な保管場所には向きません。
日常の買い物や固定費の引き落としに使う口座とは分けると、目的外の取り崩しを防ぎやすくなります。
金融機関へ預ける金額が大きい場合は、預金の種類や預金保険制度の対象範囲も確認しましょう。
金融庁によると、一般預金等は一つの金融機関につき預金者1人当たり元本1,000万円までと破綻日までの利息等が保護の対象です。
日常口座とは分けるが、管理を複雑にしすぎない
生活防衛資金は、日常の決済に使わない口座へ分けると管理しやすくなります。
口座名を変更できない場合は、家計管理アプリやメモで「生活防衛資金」と記録しておきましょう。
一方で、目的ごとに口座を増やしすぎると、残高や暗証情報の管理が複雑になります。
生活防衛資金と特別費の残高を区別でき、緊急時には引き出せる状態であれば、必要以上に細分化する必要はありません。
生活防衛資金を使う場面と、使った後の補充方法
生活防衛資金は、収入の急減や停止、病気やけが、急な退職、家族の緊急事態など、生活の維持に関わる場面で使います。
生活に欠かせない設備や車の故障など、避けられない大きな支出へ使うことも考えられます。
ただし、使ってよいかどうかは、家計や代替手段によって異なります。
通常の旅行、衝動買い、予定していた大型支出、投資の追加購入には、原則として使いません。
日常的な生活費の赤字を補うために毎月取り崩している場合は、緊急事態ではなく家計の構造に問題がある可能性があります。
その場合は、毎月お金が残る家計の作り方を確認し、収入と支出の配分を見直してください。
生活防衛資金を使った後は、残高と現在の最低生活費を確認します。
生活が安定したら、無理のない金額で積み立てを再開しましょう。
投資額を増やす前に、必要な生活防衛資金の補充を優先する方法も検討します。
生活や働き方が変わったら必要額を見直す
生活防衛資金の目標額は、永久に固定する数字ではありません。
転職、独立、収入の増減、結婚、出産、引っ越し、住宅購入、借入の開始や完済などがあった場合は再計算します。
家族の働き方や毎月の最低生活費が変わったときも見直しが必要です。
大きな生活変化がなくても、年1回程度を目安に現在の条件と合っているかを確認しましょう。
目標額が増えたり減ったりしても、以前の計算が失敗だったわけではありません。
現在の家計へ合わせて更新することが大切です。
生活防衛資金についてよくある質問
生活防衛資金の目標を決めた後は、投資や予定支出との両立について迷うことがあります。
ここでは、投資を検討する人が抱きやすい疑問へ回答します。
生活防衛資金を貯めるまで投資は始めないほうがよい？
生活費や緊急時に必要なお金を投資へ回さないことが基本です。
ただし、目標額をすべて貯めるまで投資を完全に待つべきかは、現在の貯蓄、収入の安定性、借入、家族状況によって異なります。
まず最低限の緊急資金を優先し、その後に少額で制度を学びながら、貯蓄と投資準備を並行する方法も考えられます。
大切なのは、生活防衛資金の仮目標、現在額、不足額、積立計画を把握してから判断することです。
投資制度を学ぶ場合は、最初にNISAとは？仕組みと注意点を確認すると、投資に使えるお金との区別を理解しやすくなります。
近く使う予定の貯金も生活防衛資金に含めてよい？
近く使う予定のお金は、生活防衛資金とは別にします。
税金、更新費、家電、旅行、引っ越しなどに使う予定がある場合は、目的別の貯金として管理しましょう。
使用する時期が決まっていなくても、用途が決まっているお金は予定支出に含めます。
予定支出を使った後にも緊急用の現金が残る状態を目指してください。
公的保障や勤務先制度があれば必要額を減らせる？
利用できる公的保障や勤務先制度は、備える期間を考える材料になります。
ただし、受給条件、支給開始までの期間、支給額、支給期間、対象外となるケースを確認する必要があります。
自分が実際に利用できる制度なのか、申請から支給までの生活費をどうするかも確認してください。
保障があるという理由だけで、生活防衛資金を大幅に減らすのは慎重に判断しましょう。
制度の内容は変更される可能性があるため、厚生労働省、ハローワーク、健康保険者、勤務先などの最新情報を確認してください。
まとめ｜生活防衛資金の仮目標と不足額を計算しよう
生活防衛資金には、全員に共通する正解額はありません。
毎月の最低生活費を計算し、収入の安定性、収入源、扶養家族、再就職までの期間、利用できる保障、借入を確認して備える期間を決めます。
最低生活費に期間を掛け、個別に見込む緊急支出を加えれば、現在の生活防衛資金の仮目標を計算できます。
仮目標から現在確保している緊急用現金を差し引くと、今後の不足額が分かります。
不足額は一度に用意せず、最低限の緊急資金、中間目標、最終的な仮目標へ段階的に積み立てても構いません。
保管場所は利回りよりも安全性と流動性を優先し、日常の生活費とは分けて管理します。
生活や働き方が変わったときは、最低生活費と備える期間を再計算しましょう。
まずは、最低生活費、備える期間、個別の緊急支出、現在確保している金額の4つを書き出してください。
仮目標と不足額が分かれば、毎月の積立額と到達時期も決めやすくなります。
生活防衛資金の目標額と積立方針が決まったら、次は投資制度の基本を確認しましょう。
NISAとは？仕組みとメリット・注意点では、投資を始める前に知っておきたい制度の基本を解説しています。
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